美容室・サロンの長期経営に絶対必要な「事業計画書の作成」というスキルも得られる、小規模事業者持続化補助金の申請書作成をサポートするサービスを紹介します。
美容室・エステサロン・ネイルサロン・アイビューティーサロン・リラクゼーションサロンなどの経営に関する知識を確実にレベルアップさせる内容となっておりますのでいまサロンを経営している方はもちろん。今後サロンを開業したいと考える方も、ぜひご一読・ご購入ください。
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| ＜目次＞
小規模事業者持続化補助金とは？ |
※動画でのご案内をご希望の場合はこちら（↓）をご覧ください。（ほぼ同内容です）
【参考】コロナ特別対応型の解説
小規模事業者持続化補助金には、一般型とコロナ特別対応型という二種類があります。
コロナ特別対応型は「補助上限額が2倍になる」「遡っての申請可能」「補助額の半分を先払いに」など色々と優遇されています。
適応されるには条件があり、その条件は、あまり美容室・サロン向けの内容ではないと言われています。
しかし、アクティブ・メディア株式会社が提供するネット予約システム『サニポ』や公式アプリ作成サービスを導入することで条件を満たすことが出来ます。
一般型との違いについて説明する動画も用意しましたので、もし宜しければご視聴ください。
| 小規模事業者持続化補助金とは？ |
まず補助金というのは「美容室やサロンを経営するためにかかるお金の一部を経済産業省や自治体がサポートしてくれる制度」のことです。もちろん返済義務はありません。
そして補助金というのは実は何千種類もあるのですが、今回紹介するのは小規模事業者持続化補助金です。
こちらは例えば、新しい設備・機器・サンプル材料の購入費にも適用できます。
チェアやマシンなど高機能だけどちょっと高額…というものにはオススメです。
あとは、クーポンサイト掲載などの広告費にも適用できます。
新規集客のための広告費はどんどん高くなってきていますので、こちらが助かるというサロンも多いでしょう。
しかし、ご注意いただきたいのが補助金交付は全て後払いになりますので先立つ購入費用が必要です。
また、購入した費用の全てを補助してもらえるわけではありませんので「補助金をもらえて儲かる」ということはありません。あくまで国や自治体がサポートしてくれる制度とお考えください。
| オススメする３つの理由 |
そして、この補助金をオススメする理由を３つ紹介します。
補助額は最大50万円までで、補助率は2/3となります。 例えば75万円の買い物をしたら、後から50万円の補助をしてもらえます。（補助金は基本的に後払いとなりますので、まずは自分のお金で買い物をしないといけません。）
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補助金の交付には書類審査があります。 書類を作って提出 → 審査を受ける → 採択（審査に合格） → 補助金が交付される…という流れです。
審査に合格して補助金が交付されることが決定したら買い物をすれば良い。もし万が一、不合格になってしまったら買うのをやめれば良いだけなので金銭的なリスクがありません。 |
もしも、残念ながら審査に不合格になってしまったとしても、この補助金は年に何回か募集があることが多いため再チャレンジできます。例えば一般型の2020年度であれば4回もチャンスがあります。 一般型 コロナ特別対応型 2020年12月10日
※ただし、交付は年度に１回までですので、何回も補助金がもらえるわけではありません。あくまで申請できるチャンスの数となりますので誤解がないようにお願いします。 |
| 補助金がもらえるサロンは？ |
補助金がもらえるサロンと、もらえないサロンについて解説します。
小規模事業者持続化補助金は開業したことを届け済みの法人と個人事業主が対象となります。 |
開業届を出していない個人サロンは対象外です。 申請前にした買い物や契約に関しては補助金は交付されません。 そして、6名以上の固定従業員がいるサロンも小規模ではないということになり対象外となります。 |
| 補助の対象となるものは？ |
どんなものが小規模事業者持続化補助金の対象になるのか？具体的に紹介します。
※サロンに集客するためのチラシを作って、ポスティング業者などを使って配る費用です。
※Google・Yahoo・Instagram・ホットペッパー掲載費などの広告にも使うことができます。
※美容室やサロンに新しい設備・機器・サンプル材料の購入費を購入した費用です。
※ビューティーワールドジャパンなどのイベントに出展した費用です。
※店舗をバリアフリーに改装したなどの費用です。
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などなど、サロンの事業が上手くいくようにするための費用が対象となります。
一方で補助金の対象にならないものを具体的にいくつか紹介します。
・あなたのサロンがフランチャイズ経営であり、その本部が作成した広告物の購入には使えません。 ・SEO対策など効果や作業内容が不明確なものは対象外です。 ・具体的な商品などの宣伝広告の掲載がない販促物はダメです。 ・会社案内のパンフレットも具体的な商品名が書いてないのでダメです。 ・事務用品などの消耗品の購入費は対象外です。 ・名刺の作成費も対象外となります。 ・求人のための広告費も、この補助金では対象外となっています。 |
| 補助金が交付されるまでの流れ |
さて、それでは補助金が交付されるまでの流れについて解説します。
①まず、事業計画書と補助事業計画書という書類を自分で作ります。
②そして、その作った書類のコピーを自分の地区の商工会窓口に提出して、事業支援計画書の作成と交付を依頼します。こちらは簡単に言うと商工会からの紹介状といった感じのものです。
③後日、商工会が事業支援計画書という紹介状のようなものを発行してくれますので、それを受け取ります。
④補助金の受付締切までに、必要な提出物を全て揃えて補助金事務局の住所に郵送します。
| ・小規模事業者持続化補助金事業に関わる申請書
・経営計画書 兼 補助事業計画書① ・補助事業計画書② ・事業支援計画書（商工会・商工会議所が発行） ・補助金交付申請書 ・上記データが入った電子メモリ ・法人の場合は賃借対照表および損益計算表（または確定申告書と所得の簡易計算表） ※このページ作成当時（2020年4月時点）の必要書類です。 |
⑤あとは書類審査があり、合格したら補助金の交付が決定します。
補助金の交付が決定したら買い物をすれば良いので、もしも審査に落ちてしまったら買うのをやめれば良いだけですので金銭的なリスクがありません。
⑥そして、購入したものを証明する書類を提出します。
この時に注意することは、支払いは現金による銀行振込が基本です。クレジットカード支払いの場合は補助事業期間内に完済していることが条件です。仮想通貨、ポイント、金券・商品券などで支払うのはダメです。
あとは適切な経理処理の証拠となる書類（取引画面を印刷したもの等）を提出をする必要があるため取引業者には事前確認を行うことをオススメします。
例えば、補助金で購入にしようと思ってますが商品概要、見積、発注、納品、検収、請求、支払の書類をもらえますか？と尋ねるなどするようにして、それをやってくれる業者から買うようにしましょう。
⑦そして、買い物をしたことを証明した後に補助金が交付されます。こちらは原則として後払いになります。
以上、補助金が交付されるまでの流れでした。
| 審査合格の基本条件 |
そして、書類を送ったら審査されるわけですが、合格の基本的な条件を４つ紹介します。
小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウなどを基にした取り組みであること
簡単に言うと「自分の経営するサロンに関わるじゃないとダメですよ」ということです。
補助事業を遂行するために必要な能力を有していること
簡単に言うと「新しい設備を買ったのにそれを使える技術者がいない」とかはダメということです。
必要書類を全て提出していること ←重要
例えば「売り上げはどれくらいあるか？」とか「資金調達はどうしているか？」など細かく記載する書類だったり、「あなたのサロンの強みや他のサロンとの違い」など企業概要を説明する書類を作って提出していることが絶対条件です。
定められた要件に合致していること
小規模事業者に当てはまっているか？などを書類で証明するということです。
以上が審査に合格する基本条件になります。
これら４つを書類で証明することになるわけですから「事業計画書の書き方」がとても重要になってきます。
あなたのサロンが「これらの条件に全て当てはまっており、補助金を交付して応援すべき事業者である！」ということが伝わるような書き方をすると合格しやすくなります。
逆にこれらの書類の内容が、箇条書き程度に簡単にしか記載されていない…とかの場合は不合格になる可能性が高いです。
それでは事業計画書にどんなことを書けば良いのか？をざっくり以下に説明します。
まず自社の経営状況の分析と、その分析が妥当であるかどうか？を分かりやすく書く必要があります。 例えばあなたが自分の経営するサロンの製品・サービスや独自の強みを適切に把握しているかどうか？を審査されます。
次に「自社の経営方針と目標を立てられているか？」そして「その目標を達成するためのプランは適切かどうか？」を書きます。 例えば「自社の強みを踏まえた経営方針になっているか？」「目標達成のプランはヘアサロン業界のマーケットの特性を踏まえているか？」などを審査されます。
例えば、以下のことが審査されます。 ・その計画は具体的で実現できそうなものか？ ・目標達成のために必要であり有効なものか？ ・あなたのサロンならではの創意工夫の特徴があるか？ ・ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか？ など
例えば、事業を行う上でかかった費用の計上などが、分かりやすく正確なものとなっているか？などを審査されます。 |
ということで事業計画には大まかにこれら４つのことを考える必要があるというわけです。
計画をしっかりと立てて、それを分かりやすく伝えることが、補助金の交付に繋がります。
そして、その交付された補助金を使ってあなたのサロン経営を活性化させることにも繋がっていきます。
長期的なサロン経営を実現するには絶対に必要なことですので、「まだ、事業計画をしっかりと立てたことがない…」という方はこれを機会に是非チャレンジしてください。
| これまでの合格率と不合格の理由は？ |
次に小規模事業者持続化補助金には審査があり、その合格率はどれくらいなのか？をお伝えします。
中小企業庁が公開しているデータによる各年の合格率ですが、
平成28年度：39.3％
平成29年度：非公開
平成30年度：68.9％
上記のように以前はなかなか合格できない狭き門でしたが、最近では合格率は高くなってきています。
平成31年度：86.2％（商工会議所）
令和元年度：92.9％（商工会一次）
令和元年度：93.4％（商工会二次）
このように合格率は年によってかなりバラつきがあります。
| 予想される不合格の理由 |
それでは、一体どのような理由で不合格となるのでしょうか。
不合格理由は公表されていませんが、私たちの経験上で考えられる不採択理由を３つ紹介します。
✓アイディアに工夫がない
まず「アイデアに工夫がない」と不採択になりやすいです。
補助金の目的として「売り方の工夫」と書いてあるのあるですが、単に新たな売り方や広告のみを記載する方が多くいらっしゃいます。
補助金は、申請する方が多く、競争倍率もあるので、工夫が足りないと、申請内容が目立たず、採択されづらくなります。
✓経営計画が甘い
次に「経営計画が甘い」と不採択になりやすいです。
小規模事業者持続化補助金の目的は、お金のバラマキではありません。小規模事業者が継続的に事業を行えるように、きちんとした計画を立てることを目的としています。
✓内容が分かり辛い
最後に「内容が分かり辛い」と不採択になりやすいです。
審査員は、審査時に大量の応募書類をチェックします。そのためパッと見て内容が分かり辛い書類は不採択にされやすくなります。
以上、３つの理由から不採択となっていると予想できます。
そのため、分かりやすい経営計画書を作ることはかなり重要度が高くなります。
ちなみに小規模事業者持続化補助金は、不採択になっても年度で何度が募集があることが多いため、再チャレンジすることができます。
| 書類作成を専門家が徹底サポート （サービス内容・料金等） |
あなたの事業計画書の書き方や、それを補助金に活用することを動画講座や書類のチェック・添削などでサポートするサービスを用意しております。
| 事業計画書を正しく作成できる知識とスキルは、非常に価値の高いものです。 |
例えば、今回この動画で紹介した小規模事業者持続化補助金はもちろん。それだけでなくあらゆる補助金・助成金に必要となる知識です。
さらに、店舗の資金調達の際に公庫によって国から低金利でお金を借りたり、開業支援の助成金を受ける際にも使えます。
| 事業計画書を作れる！ということは長期的な店舗経営を実現することに直結します。 |
その理由を簡単に説明します。
厚生労働省や経済産業者といった公的機関は、「なぜ、補助金などの審査に事業計画書の提出を店舗に求めるのか？」
それは長期的な店舗経営のために必要不可欠な要素であるからです。
いま、開業した店舗の97％が10年以内に廃業しています。
残念ながら廃業に追い込まれてしまった店舗は事業計画をきちんと立てていなかった場合が多いと国も判断しています。
例えば公庫が店舗にお金を貸すとしても「廃業しそうな店舗にはお金は貸せない…」その判断をきちんとした事業計画書が提出できるか？を基準にしています。
長期的に店舗を経営をしていく上で絶対に必要となる事業計画書の書き方を、いますでに店舗経営をしている方も、これから開業するという方も、学んでおいて絶対に損はありません。
| サポート① 動画講座 |
そこで私たちは「小規模事業者持続化補助金を申請する」ということを具体的に想定した事業計画書の書き方を徹底解説する動画講座を用意しています。
この動画の中では、補助金・助成金の専門家が監修した「過去の補助金・助成金などの申請合格実績から考えたオススメの書き方」を伝授します。
※サンプル動画はこちら（↓）
※動画講座では、あなたのサロンだけで応募する単独申請で解説しています。（他の事業者と一緒に応募する共同申請についての解説はありません。共同申請をご希望の方は専門家が別途個別対応いたします。）
| サポート② 添削・アドバイス |
そしてこちらがメインのサービスとなりますが、あなたが書いた事業計画書を補助金活用の専門企業であるソフィアコミュニケーションズが添削・アドバイスいたします。
| 【自己紹介】株式会社ソフィアコミュニケーションズとは
「TOKYO中小企業活性化プラットフォーム」を構成している代表機関です。 地域プラットフォームとは、中小企業庁が認定した地域の中小企業支援機関の連携帯であり、地域の支援機関による中小企業者等支援のための連携帯です。 「TOKYO中小企業活性化プラットフォーム」は、ソフィアコミュニケーションズを代表として以下の期間で構成されています。
本事業の専門家派遣事業の窓口事業を担っていたり、その構成機関が連携して、地域における中小企業・小規模事業者の経営を支援するための取り組みを行っています。 全国各都道府県に配置されている「よろず支援拠点」というのがあるのですが、そちらと連携して 「補助金・助成金の申請」や「経営計画・販路拡大・資金調達のご相談」など企業のお役立ちサービスを行っています。 このサービスをご購入いただいた方からのご質問や添削・アドバイスなどのサポートは全て専門家を通じてお伝えいたします。 |
| ご購入前のご注意 |
補助金には審査がありまして、その合格・不合格となるポイントは審査をする人、年度、サロンのご状況によって異なります。そのため当サービスをご購入いただいたからと言って「絶対に補助金を交付してもらえる！」ということはお約束できません。
その審査に合格するには、あなたの事業内容や、事業を繁栄させるのに補助金をどう活用するのか？などが読み手である審査員に伝わるように、分かりやすく書くことが最も重要となります。
そのため判を押したようなテンプレートは通用しません。
自分の事業の計画ですので自分で考えて作る必要があります。
そして、自分で事業計画を立てて書類を作成して申請をするのは、数時間ですぐできるような簡単なものではありません。
しかし、あなた事業（美容室・サロン）を発展させる計画を人任せにするのではなく、自分で考えられることが最も重要です。事業計画書の作成を人任せにせず、自分で作ってこそ、永く活かせるスキルとなるわけです。
また、あなたのエリアにある商工会や商工会議所でも申請書作りを相談することはできますが、イチから一緒に支援してもらえることは難しいでしょう。
そのため、このサービスでは、読み手である審査員に伝わりやすい文章を作るコツを中心に小規模事業者持続化補助金の申請について動画講座で解説し、作成した書類を添削・アドバイスいたします。
繰り返しになりますが、あなたの事業内容とその後どう繁栄させるかをしっかりと考えることはサロンの長期経営に直結します。
是非この機会にあなたの店舗経営を長期化させる事業計画について考えて、学んで、そして実際に活用できる知識と技術を手に入れてください。
そして『小規模事業者持続化補助金』を申請して、あなたのビジネスを躍進させてください。
| 販売価格 |
当サービスの販売価格は30,000円（税抜）です。
✓動画講座
動画は何回でも見放題です。
サービスをご購入後に動画視聴ページのＵＲＬとパスワードをメールで送付いたします。
動画視聴ページにはご質問フォーム、申請書類のダウンロード先、書類作成に役立つサイトのご案内などのＵＲＬもございます。
✓添削・アドバイス
添削サービスは１ご購入者様ごとに１回までが基本となっております。
補助金の申請書が出来たらファイルを送っていただければ専門家が添削しアドバイスいたします。
専用のメールアドレスに書類のファイル（PDFかJPG）を添付して必要事項をご記入の上、送信してください。
手書きの方はコンビニかお手持ちのプリンターでスキャンしたデータか、スマホで写真を撮ったものでも構いませんが字が読めるものでお願いします。
判別が難しいものに関してお答えできかねますのでお気をつけください。
✓ご質問フォーム
分からないことがあれば、ご相談フォームから承ります。（基本無料）
特にホットペッパービューティー掲載費やGoogle広告などインターネット広告費などで補助をもらいたいという場合は扱いが複雑になりますので、そうした申請をしたい場合はご相談ください。
✓専門家へオンライン個別相談（１回）
「どうしても書き方が分からない…」などという方のために、専門家とお電話や音声チャットなどで、ご相談いただけます。（１回60分）
※２回目以降のご相談の場合は別途有料で承ります。
オンライン個別相談（追加）：5,000円（税抜）※ご相談は60分以内が目途となります。
以上のように、あなたのお店の事業計画書の作成や活用をサポートする環境を整えております。
「長期的な店舗経営のために本気で事業計画を立てたい」
「本気で補助金を申請したい」
とお考えであれば是非ご購入下さい。
| 一番大切なこと |
最後にひとつ大切なことをお伝えします。
動画講座の価格は30,000円ですが、この事業計画について考えて活用するスキルというのは、店舗を経営し続ける限りずっと役に立つものであると断言できます。
| ずっと使える知識が身に付く |
店舗を経営していくには集客・売上・利益・経費など様々なことを長期的に考える必要があります。
そういった計画をしっかりと立てておかないと・・・
✓「集客するために利益率を下げて安売りする」といったことをしていまい価格競争に巻き込まれる…
✓人材を確保するための利益や資金調達、設備を整わせることができない…
など多くの課題を生み出しやすくなります。
そしてその課題をクリアするためにはどうすれば良いのか？をしっかり考えることができないと…
✓利益が出ない
✓人材を確保できずに一人で無理してしまい体調を崩してしまう
などの理由から、残念ながら倒産してしまった…なんてことにもなってしまいます。
そういう苦労をされている店舗経営者様がとても多いため、10年以内に閉業するお店が全体の97％以上にもなっているのでしょう。
しかし、こうした厳しい時代でも、あなたが事業計画の立て方と活用について学ぶことで生き残ることができる可能性が大きく高まります。
事業計画書を作成できるスキルとは、ずっと使える知識として身に着けることができる非常に価値の高いものです。事業計画の活用方法である補助金・助成金などは毎年様々なものが出るので何度も使えるスキルですしね。
| 知っている人だけが得をする知識 |
そして、補助金・助成金などについては「あなたのお店はこういう補助が受けれますよ」と国や自治体が教えてくれるものではありません。
自分で調べないと知ることができない知っている人だけが得をする！という知識になります。
以上のようにお考えいただけますと動画講座の30,000円という価格が破格である！と思っていただけるはずです。この機会にぜひ動画講座をご購入いただき、あなたの財産となる知識を手に入れてください。
それではご案内は以上となります。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
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