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サロン経営を国や自治体がサポートしてくれる補助金・助成金というのをご存知でしょうか？
美容室・サロンを経営していると、思った以上にお金がかかりますよね…。
経費や人件費、広告費…あげればキリがありませんが、補助金・助成金はそんな企業の強い味方です！
2019年に実施される（まだ決定していないものもあるので厳密には実施されると予想される）補助金・助成金についてまとめましたので、ご存知の方もそうじゃない方も是非ご覧下さい！
こうした情報は全て、「あなたのサロンは補助金を使えますよ」とか国からお知らせがきて教えてくれるものではありません。
自分たちで調べないと知ることはできません。
言わば「この情報を知ってる人だけが得をする」といった知識になりますので、ぜひご一読ください。
最新情報を受け取りたい方や、自分のサロンがどんな制度が利用できるのか知りたい！という方は下記フォームからお問合せください。
無料相談を承ります。
1. 補助金・助成金とは？
どちらも国から企業に支援金が給付される制度です。
返済の必要がないため、条件を満たしていれば利用した方が良いです。
目的が異なるため、管轄する機関が違います。
補助金や助成金を受けるには、この目的を理解しておく必要があります。
また、どちらもかかった費用に対して何割か支援する仕組みになっているので、後払いとなりますのでご注意ください。
1-1. 補助金とは？
経済産業省が管轄する、新規事業や開発・研究など、事業活性化を支援するためのものです。
国の様々な政策に基づき、それらを可能にするための事業主へのサポートといった感じです。
新規事業や新商品の開発など、日本の経済や産業文化を発達させるために国から様々な企業へ金銭のサポートをしてくれます。
これから独立したいと考えている方も、美容室・サロンで新規事業を展開したい…など、そういった計画の支援をしてくれます。
新商品とか新規事業とかうちの美容室・サロンには関係ないよ、と思っている方もいるかもしれませんが、中には新規顧客獲得のための支援をしてくれる補助金もありますので、詳細をご覧になってみてください。
1-2. 助成金とは？
厚生労働省が管轄する、雇用に関することを支援するためのものです。
雇用の促進や、労働環境をより良くするためにサポートするといった感じです。
助成金は国の政策によって毎年見直され、変更されます。
美容室・サロンは労働環境があまり良くないですよね…。
労働時間の長さや、賃金の低さなど、小規模の美容室・サロンほど見直したくても見直せない現状だと思います。
ですが、雇用に関しての支援を行っている助成金を上手く活用できれば、労働環境の改善ができ、離職を防ぐことにも繋がります！
また、お客様に良いパフォーマンスをするためにも、労働環境の改善は必要です。
2. 受け取れる条件
全ての会社がこれらの補助金や助成金を受け取れるわけではありません。
内容によっても異なりますが、受け取るには補助金も助成金も必要なことがいくつかあります。
2-1.補助金を受け取るには？
補助金を受け取るには審査があります。
募集要項の条件を満たした上で、事前審査が行われ、事業を始めた後も報告書の提出や検査などがあります。
これらに通れば補助金が支給される仕組みです。
申し込めば全ての美容室・サロンが対象となるわけではないため、事前にきちんと計画しておくことが大切です。
2-2.助成金を受け取るには？
助成金の受け取りに審査はなく、条件を満たしていれば受け取ることができます。
最低条件として、労働保険に加入していることが前提となります。
労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
また、就業規則の提出も必要になるため、作成しておかなくてはいけません。
この就業規則を美容室・サロンでは作成していないことが多いため、事前に作成しておくことをおすすめします。
3. 補助金の種類
いくつか種類があるのでご紹介していきます。
3-1.小規模事業者持続化補助金
美容室・サロンで最も受けやすく大変人気のある補助金です。
美容室・サロンで正社員5人の他に、アルバイト・パートを雇用している場合は、7～8名の中規模が対象となります。
補助額：上限50万円。（複数者が連携した共同設備投資等は、補助上限500万円(50万円×10者)）
補助率：対象の経費の2/3以内
美容室・サロンで対象となる事業内容例
○広告費
新規顧客獲得のための、チラシ作成・配布
○改装費
幅広い層を取り込むための店内のユニバーサルデザイン化（バリアフリーなど）
○展示会・商談会への出店費用
販路拡大を目的とした展示会への出店
これら以外にも、新規事業としてエステサロンの併設や、新規顧客獲得のために高齢者向けの美容器具や設備など、新たな市場開拓のため商品パッケージのデザイン変更などもあります。
とても人気があり、数に限りもあるため事前準備をしておくと良いでしょう。
公式ページはこちら → 平成３１年実施「小規模事業者持続化補助金」について
3-2.IT導入補助金
補助率：対象の経費の1/2以内
美容室・サロンで対象となる導入例
○ホームページ作成費用
○予約ソフトやPOSレジシステムの導入
○財務管理システムなどの導入
ITツールを導入するための補助金です。
登録されているITツールの中から選ぶ必要があります。
公式ページはこちら → IT導入補助金2019
3-3.ものづくり補助金
補助率：対象の経費の2/3以内、又は1/2以内（条件により異なります）
美容室・サロンで対象となる事業例
○新商品開発、メニュー開発
○ブランド化戦略
○生産プロセス改善
ものづくりという名前から、あまり美容室・サロンには関係ないと感じるかもしれませんが、サービス業が補助対象になったことで、美容室・サロンで補助を受ける方もいるようです。
事業内容によっては対象となる可能性もあるので、募集要項をご確認ください。
公式ページはこちら → 中小企業庁：ものづくり中小企業支援
4. 助成金の種類
助成金にはたくさんの種類があります。
ここでご紹介していないですが、高齢者や障害を持つ人を雇用した時に利用できるものや、受動喫煙防止の助成金などもあります。
ご自分の美容室・サロンに合うものがあれば是非活用してみてください！
参考ページはこちら → 厚生労働省：事業主の方のための雇用関係助成金
4-1.雇用調整助成金
景気の変動などで売上が下がってしまい、事業を縮小せざるを得ない状況になった場合など、雇用調整（休業・教育訓練・出向）によって雇用を継続した時に利用できます。
支給額：調整内容によって変わりますが、負担額の2/3程度
どうしても美容室・サロンの売上が悪く、従業員の解雇を迫られても、従業員をしばらく休業という形で雇い続けることをサポートしてくれます。
4-2.労働移動支援助成金
売上の低下や事業の縮小で、従業員を解雇しなくてはならなくなった時に、従業員の再就職を支援した場合に利用できます。また、そういった労働者を雇用した場合にも利用することができます。
○早期雇入れ支援コース
○中途採用拡大コース
支給額：コースや条件により異なります。
美容室・サロンでは人材不足が深刻な状況にあるところが多いです。ですが、中途採用を拡大することで、人材確保にも繋がりますし、助成金も受けることができます。
4-3.特定求職者雇用開発助成金
高齢者や障害を持つ方、母子家庭の母や父子家庭の父、学校の既卒者や中退者など、就職が困難な方の雇用をした場合に利用できます。
○生涯現役コース
○発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
○三年以内既卒者等採用定着コース
○障害者初回雇用コース
○長期不安定雇用者開発コース
○生活保護受給者等雇用開発コース
支給額：コースや雇用期間によって異なります。
子どもを一人で育てなくてはならなくて、美容室・サロンを辞めてしまった方や、新卒での就職ができなかったことで就職活動が厳しくなってしまった…など様々な事情で就職先が見つからない方を支援してくれるので、人材確保のために視野を広げてみるのも良いかもしれません。
4-4.トライアル雇用助成金
就業経験がなかったり、1年以上離職していたりなどの求職者を試用期間を設けて雇用すると利用できます。
○障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース
支給額：1万円～15万円程度
育児や介護などで美容師の職を離れていたという美容師さんも多いですから、そういった方を雇用する時に活用できます。
4-5.地域雇用開発助成金
求人の少ない地域で、美容室・サロンなどを開業し、従業の雇用をした場合に利用できます。
○沖縄若年者雇用促進コース
支給額：雇用人数や設備費用によって異なります。（最低数の3人雇用した場合48万円～144万円程度）
Uターンなどで都心から離れた美容師さんは少なくありません。また、ご自分がUターンなどで地方での美容室・サロンの開業を考えていればすぐに活用できます。
4-6.人材確保等支援助成金
人事評価制度や賃金アップ、教育訓練や健康づくり制度などの導入で、生産性向上や離職率の低下を図ることで利用できます。
○介護福祉機器助成コース
○介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
○中小企業団体助成コース
○人事評価改善等助成コース
○設備改善等支援コース
支給額：コースや取り組み内容により異なります。
人材確保は美容室・サロンでは大きな悩みの種だと思います。離職を防ぐためにも、こういった制度を活用してみるのもひとつの手だと言えます。
4-7.キャリアアップ助成金
アルバイトやパート、契約社員などの正社員ではない従業員を、正社員として雇用したり待遇の改善などを行うことで利用できます。
○賃金規定等改定コース
○健康診断制度コース
○諸手当制度共通化コース
○選択的適用拡大導入時処遇改善コース
○短時間労働者労働時間延長コース
支給額：コースや改善内容、企業規模によって異なります。
非正規社員を美容室・サロンで雇用していれば活用できます。離職防止にも繋がるメリットもあります。
4-8.両立支援等助成金
育児や介護などと仕事を両立できるように、労働環境の改善行った場合に利用できます。
○介護離職防止支援コース
○育児休業等支援コース
○再雇用者評価処遇コース
○女性活躍加速化コース
○事業所内保育施設コース
支給額：コースや企業規模などで異なります。
今は男性も育児休暇を取る時代ですが、美容室・サロンは女性社員も多いためすぐにでも活用することができます。
また、育児や介護などで離れてしまうのが惜しい人材を支援することができるので、すぐに復職できる環境を整えることで人材確保に繋がるメリットもあります。
4-9.人材開発支援助成金
研修などを行って、従業員の育成に取り組んでいる事業主を支援する制度です。
○一般訓練コース
○教育訓練休暇付与コース
○特別育成訓練コース
○障害者職業能力開発コース
支給額：コースや訓練内容により異なります。
人材育成を目的とした助成金ですから、支援してもらいながら人材の育成をすることができます。教育を行うことで美容室・サロンの顧客満足度が上がることも期待できます。
4-10.業務改善助成金
生産性向上のために設備投資などを行い、最低賃金の引き上げを行った場合に利用できます。
支給額：賃金の引き上げ額や設備投資などの費用によって異なります。（上限50万円～100万円です。）
最近増えている出張美容の仕事のために、移動式の理美容車を導入し作業の効率化を図ったり、予約システムやPOSレジシステムの導入での生産性向上が認められれば活用できます。
4-11.時間外労働等改善助成金
2018年に新設されたばかりの助成金です。
従業員が少ないことで一人ひとりの労働時間が長くなってしまいがちな中小企業向けに、労働時間を減らしたり、有給休暇を取得したりするための費用を負担する制度です。
〇勤務時間インターバル導入コース
〇職場意識改善コース
〇団体推進コース
〇テレワークコース
支給額：コース内容によって異なります。（上限200万円まで。）
小規模な美容室・サロンほど活用してほしい助成金です。中小企業はどうしても時間外労働への意識が低くなってしまいますが、この助成金を活用することで、意識改善にも繋がり、また十分な休養を取ることができるので、仕事の質を高めることにも繋がります。
4-12.産業保健関係助成金
2017年度から追加され、2018年度にはより使いやすく改善されています。
従業員の健康のために実施した場合に利用できます。
〇職場環境改善計画助成金
〇心の健康づくり計画助成金
〇小規模事業場産業医活動助成金
支給額：実施内容によっても異なります。
こちらも上記のように、従業員の健康のための支援ですから、仕事の質の向上が期待できます。
また、美容室・サロンの仕事は体力勝負ですから、活用することで従業員の健康維持ができ、結果として離職を防ぐことに繋がります。
4-13.中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成
従業員の退職金共済に新規加入した場合や、掛金を増額した場合に、掛金の負担をしてくれる制度です。
退職金共済に加入している美容室・サロンは少ないと思います。会社員でない個人事業主が多い美容室・サロンでは、加入しておくことで老後の安心に繋がります。
5.かんたんに導入する方法は？
美容室・サロンにおける補助金の導入は、いま非常に注目を集めています。
ただ導入したいけど以下のような不安もあると思います。
・どんな助成金・補助金が自分のサロンに合っているのか分からない…
・手続きが難しそう…
・色々とリスクがありそう…
そういう時は専門家に相談するのが一番です。
ということで、このリピーター集客ラボでは、「補助金に注目する理由」や「導入のコツ」などを補助金・助成金のプロフェッショナルに聞いてみました。質問に答えていただいたのはこちらの方です。
代表取締役 林田かよ氏
◆プロフィール大学を卒業後、松下電器㈱ショールームに勤務。その後、テレビ・ラジオなどの仕事を経て2006 年からコンサルティング会社に所属。日産自動車株式会社、農林水産省、栄養女子大学等で研修講師を担当。2008 年、株式会社ソフィアコミュニケーションズを設立。企業や大学、公的機関などの他、企業代表者や税理士・弁護士の方向けにプレゼンテーションの講座を行う。見た目や声が与え る印象の重要性にフォーカスし、自己表現の研修を実施。およそ 8,000人の研修実績を持つ。
2010年より創業支援事業をスタート、地方自治体での創業支援セミナーを実施。現在は中小企業庁の｢地域創業促進支援事業｣として目黒区にて創業インキュベーション施設を運営している。
2018年 3月に「TOKYO中小企業活性化プラットフォーム」代表機関に認定され、創業の相談だけではなく、融資・補助金・助成金など中小企業に役立つあらゆる情報を発信している。◆実績
・ 港区、練馬区にて創業スクール担当（２０１０年より）
・ 中小企業庁「地域創業促進支援事業」認定創業スクール運営受託。（2015 年より）
・ 経済産業省「経営革新等支援機関」として認定
・ 「TOKYO 中小企業活性化プラットフォーム」代表機関として創業支援、中小企業支援活動を 実施（２０１８年）
【Q１】IT導入補助金とは一体どんなものですか？
補助金はすごく簡単に言うと「美容室・サロンが設備や集客に投資した金額の一部を国が補助してくれる」といったものになります。補助ですので全額ではありません。ホームページ制作やPOSレジ導入など40万円～450万円の買い物金額の半分を国が補助してくれるものになります。
【Q２】IT導入補助金がオススメの理由を教えてください。
オススメの理由は、「審査が通ってから買い物ができる」ことです。IT補助金導入には大きく３つの流れがあります。①申請
例：「私の美容室では、新規客の獲得のためにホームページを作ろうと思っています。製作費は80万円の予定です。」と国に申請します。この時点でまだ買わなず、あくまで予定で大丈夫です。
↓②採択（審査）
例：「あなたの美容室でホームページを作ることを国が補助します。」と審査が通ります。通った時点で、ホームページを制作することを決定します。
↓
③導入
例：ホームページ制作後に、かかった費用の半分を国が補助してくれます。（製作費80万円だった場合は40万円を補助）といったような流れとなります。
つまり、美容室のホームページを作り直したいなどをお考えであれば、とりあえず申請しておいた方がお得です。
審査に受かればホームページを作れば良いし、落ちてしまったなら作らなければ良い。といった形で金銭的なリスクがありません。
【Q３】なるほど、すごいお得ですね！でも手続きは大変なんじゃないですか？
いえ、簡単ですよ。「ITを使って生産性を向上しようと表明した美容室・サロン」が対象になりまして、手続きは全てインターネット上で出来てしまいますし時間も全然かかりません。ただし、審査に受かりやすくするためのノウハウはもちろんありますし、買い物も何でも良いというわけではありません。補助対象になる・ならないがあります。手続きのノウハウや、美容室・サロンでどのような補助が受けられるのか？など個別相談は無料で受け承っております。美容室・サロンのためのIT補助金導入セミナーも無料で開催しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。◆補助金導入セミナーの開催情報
林田さん、教えていただいてありがとうございました。
手続きに不安がある方や、プロに全てお任せしたという方は、是非お問合せをしてみてはいかがでしょうか？
いかがでしたか？
補助金・助成金は返済する必要もなく、国がサポートしてくれる制度ですから強い味方ですよね！
たくさんの種類がありますが、ご自分の美容室・サロンに合ったものを選び上手く活用できればより良いお店づくりに活かすことができます！
さて、今年度の決定で、個人的に驚いたのがIT導入補助金についてでした。
昨年度は以下の予算なのに対して
補助額：15～50万円
補助率：経費の1/2以内
本年度の予算はこちらです。
補助額：40～450万円
補助率：経費の1/2以内
ご覧の通り400億円も総予算が縮小されてしまいました…。
というのも、昨年は総予算500億円に対して使われた金額は100億円でなんと400億円も余りました。
「余ってしまうのであれば、予算を縮小しよう。」という感じになってしまったのではないでしょうか。
ここは非常に残念ですね。
昨年度の最後の方は予算が余りまくっているため「申請すれば高確率で補助が受けられる！」といった良い環境でした。
しかし、今年はそんなに簡単には受からないかもしれません。
そして、補助額の最低金額が変更になったのも気になります。
【15万円 → 40万円】
補助率は1/2ですので、買い物の半額を補助してもらえます。
以前は、30万円という比較的高くない買い物から補助を受けることができました。
しかし、今年は、80万円という個人店にとって高額な買い物でないと補助を受けることができなくなりました。
去年の方が使い勝手の良い制度だったかも…と個人的には思います。
ただし、申請したお店が補助してもらえる金額は大幅に増えました。
【15～50万円 → 40～450万円】
つまり、「申請するお店が多くないので全体の予算は縮小するが、せめて申請したお店はたくさん補助してあげよう」という感じなんだと思います。
補助金額の増加を嬉しく思うサロン経営者さんも多いと思います。
450万円も補助が受けれるのは本当にすごいことで国が本気で中小企業を応援しようとしてくれる感じがします。
せっかく国や自治体が美容室・サロン経営をサポートしてくれる制度を用意してくれてるので、これを活用しない手はありません。
活用する美容室・サロンがこのまま増えないと、予算がさらに縮小したり補助金という制度自体がなくなってしまうことも考えられます。
そして、繰り返しになりますが、これらの情報は全て「あなたのサロンはこの補助金を使えますよ」とか国からお知らせがきて教えてくれるものではありません。自分たちで調べないと知ることはできません。
言わば、「この情報を知ってる人だけが得をする」といった知識になります。
「自分がどのような制度が利用できるのか詳しく知りたい！」という方は、ぜひ専門家にご相談ください。
このリピーター集客ラボを運営する私たちアクティブ・メディアのパートナー企業であるソフィアコミュニケーションズは国の中小企業庁が認定した、中小企業の支援相談窓口です。
地域プラットフォーム『ミラサポ』とは国の中小企業庁が認定した、中小企業の支援相談窓口です。窓口となるのは、この記事でも情報提供をサポートして頂いた、私たちのパートナー企業ソフィアコミュニケーションズさんや、西武信用金庫さん・第一勧業信用組合さんといった金融機関、税理士法人タックスウェイズさん、青山学院さんなどで機関構成されています。
今回の記事で紹介している補助金・助成金の申請や、経営拡大のご相談や、気軽な情報収集先としてなど、サロン経営者様の身近な相談窓口として是非私たちをご活用ください。
特に相談相手がいなくて、一人悩んでいる方に是非オススメいたします。
「新しく事業を始めたいけど、何から手を付けたら良いか分からない」
「資金調達の方法が分からない」
「集客・人材に関する相談がしたい」
など、お一人で悩まずに、国や自治体の制度を活用して専門家に相談してみましょう。
課題を解決できる専門家を、あなたの元へ無料で派遣します。
ご相談は下記フォームからお申込みください。
