サロン開業に必要な届出と手続き一覧｜税務署・保健所・消防署・人を雇うとき【2026年版】

サロンを開業するときには、税務署・保健所・消防署などにいくつかの届出が必要です。届出によっては「開業前」「工事の前」に出さなければならないものもあり、順番を間違えると開業が遅れることもあります。

この記事では、美容室・エステ・ネイル・リラクゼーション・自宅サロンを開業するときに必要な届出を、提出先と期限つきでまとめます。

※この記事は個人事業主として開業する場合を前提にしています。期限や基準は自治体によって違うものもあるため、必ず提出先に確認してください。

サロン開業の届出一覧

ここからは、それぞれの届出を順番に説明します。

税務署への届出

開業届

個人でサロンを始めたら、開業から1か月以内に税務署に開業届を出します。自宅サロンや、業務委託で働く美容師・ネイリストも個人事業主なので、対象になります。

「開業届を出さないとどうなるの？」という声もよく聞きます。出さなくても罰則はありませんが、提出は法律で決まった義務です。また、開業届を出しておかないと、次のようなときに困ることがあります。

• 青色申告ができない（開業届とセットで出すのが基本）
• 屋号（サロン名）で銀行口座をつくるとき、開業届の控えを求められることがある
• 融資や補助金の申し込みで、開業届の控えを求められることがある

開業届は、税務署の窓口・郵送・e-Taxで提出できます。今は印鑑は必要ありませんが、マイナンバー（個人番号）の記入が必要です。控えはあとで使うことがあるので、必ず保管しておきましょう。

青色申告承認申請書

青色申告にすると、次のような節税の特典があります。

• 青色申告特別控除：条件を満たすと最大65万円（e-Taxでの申告などが必要）。なお2027年分（2028年に申告）からは、一定の要件を満たすと控除額が75万円に引き上げられる一方、紙で申告する場合は55万円から10万円に下がります
• 赤字の繰り越し：赤字を翌年以降3年間繰り越して、黒字と相殺できます。開業したばかりで赤字になりやすいサロンには大きな特典です
• 少額減価償却資産の特例：一定額未満の設備や備品を、買った年に一括で経費にできます。2026年4月1日以降に取得したものは40万円未満が対象です（年間の合計は300万円まで）
• 青色事業専従者給与：一緒に働く家族に払う給与を、届け出た金額の範囲で経費にできます（別に「青色事業専従者給与に関する届出書」が必要）。白色申告の場合は、配偶者86万円・その他の親族50万円までの控除になります

青色申告承認申請書は、1月16日以降に開業した場合は開業から2か月以内、すでに開業している場合は青色申告にしたい年の3月15日までに出します。開業届と一緒に出しておくのが確実です。

青色申告は帳簿づけが必要になりますが、会計ソフトを使えば手間を減らせます。開業届を無料で作れる会計ソフトもあります。心配なときは税理士に相談しましょう。

保健所への届出（美容室・まつエクサロン）

美容室やまつエクサロンを開くときは、保健所に「美容所開設届」を出し、検査を受ける必要があります。まつ毛エクステンションは美容行為にあたるため、美容師免許と美容所の届出が必要です。

• 物件を決める前、工事を始める前に、図面を持って保健所に相談する
• 作業室の広さ、待合との区切り、換気や消毒の設備などの基準がある
• 届出の期限や基準は自治体によって違う

工事のあとに基準を満たしていないとわかると、やり直しになります。自宅で美容室を開く場合も同じです。自宅サロンの注意点はこちらの記事でまとめています。

自宅サロン・自宅美容室で失敗する原因と対策の記事はこちら

エステ、ネイル、リラクゼーションなど、美容師免許がいらない施術だけを行うサロンは、美容所の届出は必要ありません。ただし、メニューによっては免許や届出が必要になることもあるため、迷ったら保健所に確認しましょう。

消防署への届出

テナントを借りてサロンを開くときは、消防署への届出も必要です。東京消防庁の場合は次のとおりです。

• 内装工事をしてから開く場合：防火対象物工事等計画届出書を、工事に取りかかる7日前までに出す
• 工事をせずに入る場合：防火対象物使用開始届出書を、使い始める7日前までに出す

居抜き物件でも、間仕切りを変えると工事の届出が必要になります。消防設備の設置が必要になることもあるので、内装業者さんと一緒に早めに確認しましょう。東京以外では届出の名前や期限が違うことがあるので、物件を管轄する消防署に確認してください。

また、大きな改装や増築をする場合は、建築基準法の手続き（建築確認）が必要になることもあります。工事の内容によって変わるため、建築士や自治体に確認しましょう。

会社を辞めて開業するときの手続き

国民健康保険・国民年金への切り替え

会社やサロンを辞めて独立するときは、勤め先の健康保険と厚生年金から抜けるため、市区町村で国民健康保険と国民年金への切り替えをします。期限は退職の翌日から14日以内が目安です。勤め先の健康保険を続ける「任意継続」を選ぶ場合は、退職の翌日から20日以内に申し込みます。

失業保険（雇用保険の基本手当）と開業

開業すると「失業している状態」ではなくなるため、原則として失業保険（基本手当）は受け取れません。ただし、条件を満たせば「再就職手当」の対象になることがあります。

また2022年7月から、離職したあとに事業を始めた人は、事業をしている期間を最大3年間、基本手当の受給期間に数えない特例ができました。事業がうまくいかずにやめた場合も、あとから基本手当を受け取れる可能性があります。申請の期限や条件があるので、開業前にハローワークで確認しましょう。

スタッフを雇うときの届出

税金の届出

スタッフに給与を払うときは、給与から所得税を差し引いて納める（源泉徴収）必要があります。給与を払い始めてから1か月以内に、税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を出します。

労働保険（労災保険・雇用保険）

スタッフを一人でも雇ったら、アルバイトでも労災保険の対象になります。

1. 雇った日から10日以内に、労働基準監督署に「保険関係成立届」を出す
2. 雇用保険に入るスタッフがいる場合は、10日以内にハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」を出す
3. スタッフごとに「雇用保険被保険者資格取得届」を、雇った月の翌月10日までに出す

社会保険（健康保険・厚生年金）

個人事業の美容室・サロンは、今はスタッフの人数にかかわらず、社会保険への加入は義務ではありません（法人の場合は義務）。ただし、2025年の法改正で、常時5人以上を雇う個人事業所は業種にかかわらず加入の対象になる予定です（2029年10月から。その時点ですでにある事業所は当分の間対象外）。スタッフを増やす予定がある場合は、社会保険労務士に相談しておくと安心です。

まとめ

• 開業届は開業から1か月以内。青色申告の申請も一緒に出す
• 美容室・まつエクは、工事の前に保健所に相談し、開設前に美容所の届出を出す
• テナントで開くときは、工事や使用開始の前に消防署へ届け出る
• 会社を辞めて開業するときは、保険と年金の切り替え、失業保険の特例を確認する
• スタッフを雇ったら、税金と労働保険の届出を忘れずに

開業や設備投資で使える補助金・助成金・公庫の融資は、こちらの記事でまとめています。

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