１）コンセプトを決める

エステサロンのコンセプトといっても

・ウッド調で自然な雰囲気がコンセプトです。
・癒しの隠れ家がコンセプトです。
・都会らしさがコンセプトです。
・ニューヨークのような雰囲気がコンセプトです。

などなど、大雑把で曖昧なものではありません。
エステサロン開業時に必要になるコンセプトとは『あなたのエステサロンの事業理念』のことを指します。

こちらは事業計画の中心となる非常に重要なことです。

事業理念とは、エステサロンを開業する理由です。

開業する理由は、「お金を稼ぎたい！」とか「自分の思い通りにしたい！」といった自分側の理由もあると思います。
しかし、自分側の理由ではなく、あなたが開業するエステサロンが「どのような人に」「この社会にどのように」貢献するか？といった理由にすることが大切です。

この章では、エステサロン開業のために必要な事業計画をスムーズに立てやすくなる４つの質問をします。
是非ご一読ください。

1-1）ターゲット

まずは、あなたのエステサロンのターゲットを決めます。

Q１：「あなたのエステサロンを利用してほしい人はどんな人ですか？」

もちろん「色んな人に利用してほしい」という願いはあると思いますが、ここはグッと我慢して一人に絞るようにしましょう。
一人絞った人の年齢・性別・職業・所得・性格など細かく考えていきます。

これはマーケティングの世界ではペルソナ設定と呼ばれおり、エステサロンのコンセプトを決めるときだけでなく集客などにも非常に役立ちます。

・何かを決めるときに顧客目線で考えることができる
・理想の顧客像をスタッフと共有できる

などなど、エステサロン開業時だけでなく様々なところで大活躍しますので出来るだけ詳しく決めておきましょう。

1-2）セールスポイント

次に、あなたのエステサロンのセールスポイントを決めます。

Q２：「あなたのエステサロンを利用した人はどんな気持ちになりますか？」

Q３：「あなたのエステサロンを利用した人はどんな体験ができますか？」

この２つの質問の答えがセールスポイントとなります。
「気持ち」という情緒的な価値と、「体験」という機能的な価値の両方を明確にしましょう。

1-3）ライバルサロンとの差別化

最後に、あなたのエステサロンとライバルサロンとの違いを明確にします。

前項で決めたターゲットとなる人を想像してください。
その人は、あなたのエステサロンを利用しても良いし、別なエステサロンを利用しても良いし、エステサロンを利用しなくても良い、という選択肢がありますよね。そんな中、

Q４：「なぜ、あなたのエステサロンを利用するのですか？」

この答えがライバルサロンとの差別化ポイントになります。

インターネットが普及して情報が溢れている現代。
あなたのエステサロンは、他のエステサロンと必ず比べられます。
あなたのためにも、お客様のためにも、他のエステサロンとは「どこがどう違うのか？」をはっきりさせるようにしましょう。

２）開業時の企業形態を決める

エステサロンの開業には大きく３つ方法があります。

2-1）個人事業主

個人事業主としてエステサロンを開業するメリットは主に以下のようなものです。

2-2）法人

法人としてエステサロンを開業するメリットは主に以下のようなものです。

2-3）フランチャイズでエステサロンを開業するメリットとは

ここ最近、小売業（コンビニなど）と外食業のフランチャイズ化が、かなり進んでいます。
私たちの美容業界も同様です。
ということで、美容院・サロン・整体院などのフランチャイズ店舗のメリットとデメリットを少し詳しくお話します。

フランチャイズとは？

まず、フランチャイズとはブランドを持った大手サロンがそのブランドの名前や扱ってる商品などを、加盟店である個人経営サロンなどに提供し同じブランドとして営業させ、その対価として加盟金やロイヤリティを支払う契約です。

5年間で700店舗以上も増加！

それでは、美容院・サロン・整体院などのフランチャイズ店舗はどれくらい増えているのでしょうか？

という結果で700以上もの美容院・サロン・整体院などのフランチャイズ店舗が5年間で増えたことになります。

フランチャイズに加盟する２つのメリット

フランチャイズに加盟する２つのデメリット

こうしたデメリットを考慮して、それに見合ったメリットがあるかしっかりと見極めなければなりません。
下手をすると通常の開業よりも大きなリスクを負うことになったり「自分らしく仕事をしたくてサロンを開業したのに縛られる…」ということにもなりかねません。

いかがでしたでしょうか？
個人事業主、法人、フランチャイズとそれぞれに長所短所があります。
前項でお話したあなたのエステサロンのコンセプトに最も合う企業形態を選ぶようにしましょう。

３）収支計画を立てる

事業計画書を作る最大の理由は『エステサロン開業を成功させ、開業後に存続・成長できるようにする』ためです。
そのためには、集客・収入のシミュレーションも大切となります。

開業前にはまだ実績がないので、あくまで予測の数値を作るわけですが、これまで働いてきたエステサロンでの実績や、先に開業した先輩方に聞いたりして、出来るだけ具体的な数値を導き出しましょう。

3-1）売上計画

まずは1ヶ月の売上高を予測します。
売上高　＝　客数　×　客単価

↓

そして、１ヶ月の粗利（売上総利益）を予測します。
粗利　＝　売上高　－　仕入高（材料費など）

↓

さらに、１ヶ月の営業利益を予測します。
営業利益　＝　粗利　－　販管費（店舗家賃など）

この数値を基に年間売上計画を立てるわけですが、開業後すぐにこの営業利益を達成できないことがほとんどです。
営業利益の数値を達成できるようになるまでの運転準備金（一般的に販管費３ヶ月～半年分ほど）も想定するようにしましょう。

3-2）集客計画

前項で立てた計画を達成するためには、毎月何名くらいの新規客を、どのように獲得するのか？そして、そのリピート率はどれくらいか？を想定するようにしましょう。

現在は、新規客の獲得には大きなコストがかかります。
そのためリピート率をいかに高くできるか？が安定した経営の最重要ポイントとなります。

　新規客の獲得方法についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
　＞美容室・サロンの集客法10選【2018年 最新版】

　リピート率をアップさせる方法は無料メルマガで詳しく紹介しています。
　＞【無料メルマガ登録】リピーター集客ラボのコンセプト

いかがでしたでしょうか？
エステサロンの経営者にとっては、この収支計画を立てない限り、資金計画を立てることができません。
また、エステサロン開業時に融資・補助を受ける場合も審査担当者が最重要視するのがこの収支計画となりますので、しっかりと作るようにしましょう。

１）開業する物件を選ぶポイント

まず大前提として気を付けたいのは、配管とガスです。
エステサロンは水（お湯）をよく使います。

上記のことを不動産業者に知らせてから開業する物件を選ぶようにしましょう。
特に水道工事は費用が高いので注意が必要です。

２）スケルトン物件

さて、次に実際に開業する物件を選んでいくわけですが、エステサロンの物件には大きく分けて２種類あります。

その１つがスケルトン物件と呼ばれるものです。
スケルトン物件とは内装設備などがない空の状態の物件を指します。

スケルトン物件のメリットは、前のテナントに囚われず自由にデザイン設計できることでしょう。

デメリットは、自由にデザイン設計ができる分、完成までに時間がかかったり、費用がかかる点です。

３）居抜き物件

2つ目が居抜き物件と呼ばれるものです。
居抜き物件とは前のテナントの内容や什器・設備などがそのまま残っていて状態の物件を指します。

居抜き物件のメリットは、前の設備をそのまま使うのであれば時間と費用がかからない点でしょう。

デメリットは、デザイン設計に制限がある。
前のテナントのイメージを引き継ぐ可能性がある。
設備が古かった場合は修繕費がかかることがある。
といった点です。

４）商圏分析も忘れずに

開業する物件選びで忘れてはならないのが商圏分析です。
商圏分析とは、国税調査などのデータを基に、出店エリアの特徴を探ることです。

・オフィス街→どんな企業が入っており、どれくらいの人数が働いているか？
・住宅街　　→どれくらいの人数が住んでいるか？

などなど、簡単にいうとこんな感じです。

もう少し具体的に言うと、駅近は魅力的に見えますが必ずしも好条件であるとは限らないのです。

・裏路地で人通りがなかったら？
・周りの店舗が風俗店などばかりだったら？

一方、駅から遠かったとして近隣にあなたのエステサロンのターゲットが多く住んでいたり、駅に行くには必ず使う道沿いで人通りが多かったり集客が見込める物件の可能性もあります。

などのことが商圏分析を行うとある程度見えてくるというわけです。

商圏分析では主に以下のようなことに気を付けると良いでしょう。

１）デザイン工事の業者を選ぶポイント

まず、あなたが考えたコンセプトを基にして『店舗設計デザイン業者』がイメージを具体化します。
そして、店舗設計デザイナーが作った設計図などを基に『工事業者』が作っていくのが一般的な流れです。

このデザイン工事業者を選ぶために大切なポイントが２つあります。

1つ目は施工経験が豊富な業者を選ぶことです。
過去の施工事例などをチェックしておきましょう。

2つ目はフォローがしっかりしている業者を選ぶことです。
事前打ち合わせで、あなたのエステサロンのコンセプトをしっかり理解してくれている。
アフターフォローが充実している。などのことが大切です。

２）美容機材・商材の調達

店舗デザインを決めて行くと同時に考える設備です。
ベッドなど大きなものから、施術マシンなど細かい商材も決めていく必要があります。

その時に出会う業者がメーカーとディーラーです。
メーカーは、企画から製造まで行っておりディーラーに卸していますが、最近では直でエステサロンに販売するメーカーも増えています。
ディーラーは、各メーカーから買った商品をエステサロンに卸しており、幅広い機材・商材を扱っています。

あなたのエステサロンのコンセプトに合っている業者と取引することが大切です。
技術セミナーや経営セミナーなどを行っている業者が多く、展示会などでも相談することができるので開業前に足を運んでみるのも良いでしょう。

　2018年にある美容業界の展示会に関して詳しくはこちらの記事をどうぞ。
　＞美容室・サロンのイベント・展示会・見本市14選【2018年・東京で開催】

開業前に、開業に関する知識も豊富で相談にも乗ってくれる業者を見つけておけば、末永く力になってくれるはずです。

３）営業設備

そして、エステサロン開業後にあなたをサポートしてくれる設備を決定します。

3-1）インフラ

まずは電話番号やインターネット回線などのインフラの整備です。

最近では、固定電話をひかなくてもインターネット回線で使えるIP電話もあります。
※IP電話でも固定電話と同じように市外局番などの番号が使えます。

こちらは固定費として毎月かかるものですし、キャンペーンなども時期によって変わります。
できるだけお得に使えるよう、しっかりと調べるようにしましょう。

3-2）会計

次はPOSレジなどの会計処理システムです。
一般的にPOSレジは初期費用や月額が高額であるため、私たちの顧客管理システムがオススメです。

私たちの開発・提供している顧客管理システムは「どの顧客が」「いつ来店して」「どんなメニューで」「いくら使ったのか」が簡単に記録されます。
さらに、キャンペーンメールやアフターフォローメールを送って集客したり、WEB予約の機能も備わっています。

　＞詳しくはこちらの案内ページをご覧ください。
　＞サニーポイント公式ページ

さらに、最近はクレジット決済の導入も簡単にできるようになりました。
もしも、あなたのエステサロンのメニュー設定が高額なものが多かったり回数券なのであれば導入を検討されてはいかがでしょうか？

　＞クレジット決済システムはこちらの記事で詳しく話しています。
　＞個人経営サロンの強い味方！クレジットカード決済ツール

3-3）エステサロンのリスクに対応する保険

エステサロン経営は水害・火災などの一般的なリスクに加えて、お客様・スタッフにケガ…など非常に多くのリスクと隣り合わせです。
安心してエステサロンを経営するためにも、発生時の責任を果たすためにも必要な保険には加入しておいた方が良いでしょう。

この章ではエステサロン開業時に加入をオススメする保険を紹介します。

など、上記以外にもお客様から預かっていた荷物にキズ・盗難などに対応してくれる『一時預かり品補償』なんかもあります。
保険料などに関してはそれぞれ違うため、あなたが開業するエステサロンで必要だと思ったものを選んで調べてみましょう。

3-4）その他

その他には、以下のようなものの準備が必要になります。

・名刺
・ショップカード
・メニュー表
・レジ周りやフロアで必要なもの
・トイレなどの衛生品 etc.

後述しますが、あなたの出店エリアの管轄である保健所で決められた衛生機材がありますので、その準備も忘れないようにしましょう。

１）日本政策金融公庫

こちらは国がお金を借してくれる制度であるため、最もポピュラーな資金調達先です。
審査には主に『事業計画書』『物件の決定（仮でもOK）』『返済計画書』が必要になります。

融資のときの無担保OK（条件付き）、金利が低い、利息が固定金利、エステサロンの営業許可が取れる前から融資OK、と非常に良心的です。
銀行は無担保で実績がない人には融資してくれませんので、まずはこの日本政策金融公庫を検討してみると良いでしょう。

２）制度融資（地方自治体）

こちらは地方自治体と信用保証協会がお金を貸してくれる制度であるため、ルールや条件が各自治体によって異なります。
ただ、どの自治体でも『中小企業であること』と『各都道府県の信用保証協会の保証』が必要になります。

あなたが開業する予定の地方自治体に問い合わせるのが一番ですが、概ね融資までは以下のような流れになります。

３）補助金・助成金

補助金・助成金とは簡単に言うと、あなたの経営するエステサロンに関する支出の一部を国が負担してくれる制度です。

国が負担…と聞くと大企業のお話に感じる人もおり、「個人経営のお店はもらえないんでしょ？」と諦めている経営者の方も多いようですが、実は違います。

補助金は個人経営サロンでも貰えます。

・インターネット
・スマホ
・AI
など激変する環境の中で、現状を維持するのではなく、新たな動きに踏み出して付加価値を生み出し、利益を向上するための支出の一部を国が支給してくれる！という非常にありがたい制度です。

しかし、ここで注意してほしいのが支出分を全額支給してくれるケースはあまりないことです。
基本的には自己負担が伴うのが一般的ですので「補助金をもらえて儲かる！」とは思わないようにしてください。

3-1）補助金をもらう条件

補助金をもらうためには、雇用保険に加入しており、保険料を滞納していないことが必須条件となります。

法人　　　→社会保険への加入（雇用・労災・厚生年金・健康保険）
個人事業主→労働保険への加入（雇用・労災）

そして、法人・個人どちらも規則を守った就業規則の作成が必要となります。

あなたの経営するエステサロンが条件を満たしているのに、補助金のことを知らないのは非常にもったいことです。
是非この記事を参考にしてください。

3-2）補助金のメリット・デメリット

などに関して、かなり手厚い補助があります。
銀行や公庫からの融資と違い、返済する必要はありません。※課税の対象にはなります。

一方デメリットですが、補助金を支給してもらうには基本的に申請が必要となります。
銀行や公庫からの融資ほどではないが、この申請が結構難しい…という点がデメリットです。

事業計画書の提出を求められるケースが多くあります。

そして、補助金の募集要項と事業計画書の内容が合っているか？
具体的な金額や数値などが書かれているか？
文字数制限・形式・誤字脱字がないか？

などを厳しく審査されますので、書類を作るだけでも3～6ヵ月くらいの期間がかかってしまうことが一般的です。
しかも、募集要項は毎年変わるため常に最新の情報が必要になります。

といった具合で申請は大変ですが、逆に言えば補助金よりも銀行や公庫の融資の方が審査が厳しいので、それを経験したことのある人には比較的かんたんとも言えます。

とにかく、言い方は悪いですが貰えるものは今すぐ貰った方が良い！ですよね＾＾
ということで事項は、美容室・サロンが2018年に積極的に申請していきたい補助金を紹介します。

3-3）持続型補助金

補助額：50～100万円
補助率：対象の経費に2/3以内

まず、始めに紹介するのは世間的にも一番人気があり、美容室・サロンで最も受けやすい補助金になります。
補助対象は常時雇用が5人以下であることです。（事業主・アルバイト・パート含まず）

などの他にも、エステサロンの新規開拓とお客様のためになる！と認められれば美容器具も補助対象なるのでまさにサロン経営の強い味方！それが、この持続型補助金です。

ただし、人気があり数に限りがあるため事業計画書を事前準備しておくなど工夫が必要です。

3-4）IT導入補助金

補助額：20～100万円
補助率：対象の経費に2/3以内

こちらは以下のようなITツールを導入すると受けれる補助です。

上記に該当するツールなら何でも良いというわけでなく、指定されたリストの中から選んで申請する必要があります。

3-5）ものづくり補助金

補助額：500～3000万円
補助率：対象の経費に2/3以内

こちらは今回紹介する中では一番大規模なものになります。
ものづくり補助金は中小企業が単独では実施することができない、

・ブランド化戦略
・新商品開発
・生産プロセスの改善

などに活用することができます。

エステサロンの場合は、新しい商品やメニューの開発費、宣伝費、販促費などに対して補助を受けることができます。

3-6）人材雇用・教育に関係する補助金

いかがでしたでしょうか？
かなり多くの補助金があるので、あなたの経営するエステサロンにピッタリのものがあったのではないでしょうか？

もしも、「申請が難しそう…」とか「時間がない…」ということがあれば社会保険労務士というプロも存在しますので、相談してみるのも有りだと思います。

補助金は基本的に後払いになるのでそこだけ注意してくださいね。

１）税務署

などの提出が主に必要になります。

２）労働基準監督署

法人の場合は必ず加入しますが、個人事業主の場合は従業員5名以上の場合は必ず・5名以下の場合は任意で加入します。

などの提出が必要になります。

労働保険には加入しているが、社会保険は任意だし固定費がかかるからまだ加入していない…というエステサロンが多いのが実情です。
しかし、少子高齢化に伴い人手不足が深刻化してきている今。働きやすい環境をスタッフに提供することは、とても大切なことです。
先述したように補助金などもありますので、エステサロン開業時は上手く活用するようにしましょう。

３）公共職業安定所（ハローワーク）

４）保健所

エステサロン開業には保健所の認可が必要になります。

開業前に保健所が指定する書類を提出して、その後立ち入り検査を受けます。
立ち入り検査には一定の基準があり、それをクリアする必要があります。

本項では検査基準に関しては省きまして、エステサロン開業前に必要な提出書類を紹介します。

などの書類を提出した後に立ち入り検査を受け、開業検査に合格したら確認書が発行されます。
ちなみに工事前に（平面図ができた段階で）書類を提出することをお勧めします。
その理由は、工事後に「このデザインではダメですよ」と、もし保健所に言われてしまったら再工事になってしまうためです。

５）消防署

工事を行う場合は消防検査の基準もクリアしないといけません。
基準の条件は開業エリアによって異なりますので調べるようにしましょう。