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サロンのマーケティング

エステサロン開業・やることリスト2018最新版

エステティシャンは自分のエステサロンをもってなんぼ!と言われている業界です。
今これを読んでいるあなたも将来自分のエステサロンを持つことを考えてワクワクされているでしょう。
しかし、エステサロン開業には準備しなければいけない事が山ほどありますので、ワクワクした気持ちが沈んでしまうことがほとんど…

そうならないために!この記事はエステサロンを開業するためにやらなければならない多くのことをリストとして分かりやすくまとめたものです。
これを読めばエステサロン開業時に迷うことはありません。
完全保存版として是非ブックマークしていてください。

1.事業計画を立てる

事業計画はエステサロン開業のはじめの一歩であり、核とも言うべき最重要ポイントです。
事業計画を立てておくとエステサロン開業に役立つことはもちろん、運転資金を融資してほしい時、国からの補助がほしい時など様々なところで活躍します。

この章を読むことで事業計画をスムーズに立てられるようになりますので、是非ご一読ください。

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1)コンセプトを決める

エステサロンのコンセプトといっても

・ウッド調で自然な雰囲気がコンセプトです。
・癒しの隠れ家がコンセプトです。
・都会らしさがコンセプトです。
・ニューヨークのような雰囲気がコンセプトです。

などなど、大雑把で曖昧なものではありません。
エステサロン開業時に必要になるコンセプトとは『あなたのエステサロンの事業理念』のことを指します。

こちらは事業計画の中心となる非常に重要なことです。

 

事業理念とは、エステサロンを開業する理由です。

開業する理由は、「お金を稼ぎたい!」とか「自分の思い通りにしたい!」といった自分側の理由もあると思います。
しかし、自分側の理由ではなく、あなたが開業するエステサロンが「どのような人に」「この社会にどのように」貢献するか?といった理由にすることが大切です。

この章では、エステサロン開業のために必要な事業計画をスムーズに立てやすくなる4つの質問をします。
是非ご一読ください。

 

1-1)ターゲット

まずは、あなたのエステサロンのターゲットを決めます。

Q1:「あなたのエステサロンを利用してほしい人はどんな人ですか?」

もちろん「色んな人に利用してほしい」という願いはあると思いますが、ここはグッと我慢して一人に絞るようにしましょう。
一人絞った人の年齢・性別・職業・所得・性格など細かく考えていきます。

これはマーケティングの世界ではペルソナ設定と呼ばれおり、エステサロンのコンセプトを決めるときだけでなく集客などにも非常に役立ちます。

・何かを決めるときに顧客目線で考えることができる
・理想の顧客像をスタッフと共有できる

などなど、エステサロン開業時だけでなく様々なところで大活躍しますので出来るだけ詳しく決めておきましょう。

 

1-2)セールスポイント

次に、あなたのエステサロンのセールスポイントを決めます。

Q2:「あなたのエステサロンを利用した人はどんな気持ちになりますか?」

Q3:「あなたのエステサロンを利用した人はどんな体験ができますか?」

この2つの質問の答えがセールスポイントとなります。
「気持ち」という情緒的な価値と、「体験」という機能的な価値の両方を明確にしましょう。

 

1-3)ライバルサロンとの差別化

最後に、あなたのエステサロンとライバルサロンとの違いを明確にします。

前項で決めたターゲットとなる人を想像してください。
その人は、あなたのエステサロンを利用しても良いし、別なエステサロンを利用しても良いし、エステサロンを利用しなくても良い、という選択肢がありますよね。そんな中、

Q4:「なぜ、あなたのエステサロンを利用するのですか?」

この答えがライバルサロンとの差別化ポイントになります。

インターネットが普及して情報が溢れている現代。
あなたのエステサロンは、他のエステサロンと必ず比べられます。
あなたのためにも、お客様のためにも、他のエステサロンとは「どこがどう違うのか?」をはっきりさせるようにしましょう。

 


2)開業時の企業形態を決める

エステサロンの開業には大きく3つ方法があります。

 

2-1)個人事業主

個人事業主としてエステサロンを開業するメリットは主に以下のようなものです。

・事業の開始が簡単(法人は複雑なうえに経費がかかる)
・所得税の納付額が少ない(法人は法人税がある)
・交際費が全額経費になる(法人の場合は限度がある)
・売上ー経費=個人の収入にできる(法人の場合は税金が高くなる)

 

2-2)法人

法人としてエステサロンを開業するメリットは主に以下のようなものです。

・銀行からの融資が受けやすい
・所得が大きくなると法人の方が税金が安くなる場合がある
・所得を分散できるため(会社の所得と社長の所得に分けるなど)税金が安くなる場合がある

 

2-3)フランチャイズでエステサロンを開業するメリットとは

ここ最近、小売業(コンビニなど)と外食業のフランチャイズ化が、かなり進んでいます。
私たちの美容業界も同様です。
ということで、美容院・サロン・整体院などのフランチャイズ店舗のメリットとデメリットを少し詳しくお話します。

 

フランチャイズとは?

まず、フランチャイズとはブランドを持った大手サロンがそのブランドの名前や扱ってる商品などを、加盟店である個人経営サロンなどに提供し同じブランドとして営業させ、その対価として加盟金やロイヤリティを支払う契約です。

 

5年間で700店舗以上も増加!

それでは、美容院・サロン・整体院などのフランチャイズ店舗はどれくらい増えているのでしょうか?

日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が公表した統計データによると
◆2011年
店舗数:4,146店舗
売上高:98,137,000,000円
1店舗あたりの売上高:2,367万円
↓↓↓
◆2016年
店舗数:4,875店舗
売上高:107,964,000,000円
1店舗あたりの売上高:2,214万円◆伸び率
店舗数:729店舗(35.7%↑)
売上高:9,827,000,000円(10%↑)
1店舗あたりの売上高:ー153万円(9.4%↓)

という結果で700以上もの美容院・サロン・整体院などのフランチャイズ店舗が5年間で増えたことになります。

フランチャイズに加盟する2つのメリット

さて、ここまで増えたということは加盟するメリットが大きいからという理由があると思います。

まず第一に挙げられるのが『サロン開業までのサポート』が徹底されていることです。
例えば、安定した客数を見込める立地に出店できるように調べてくれます。
さらに、フランチャイズ店舗が同じシステム・販促物・商品を使うため初期費用を安くでき、物件契約の時の審査にも大手ブランドの屋号を使うため信頼度が高く有利になります。第二として『サロン開業後のサポート』
これは企業によって様々ですが、主に以下のメリットがあります。
集客・スタッフ求人の広告費が他の店舗と一緒に行えるので安くでき、顧客・売上などのデータ分析やスタッフの教育などのサポートがあります。

 

フランチャイズに加盟する2つのデメリット

まず第一に挙げられるのが『自由度が低い』ということです。
フランチャイズに加盟して屋号を提供してもらうという事は、エステサロンのコンセプトや方針を本部に従わないといけない!ということです。
つまり、あなた個人のアイディアや戦略を活かせないだけでなく、やりたくない事もやらなくてはいけない場合もあるでしょう。そして、第二に挙げられるのが『金銭的リスクがある』ということです。
経営的に赤字の時にもロイヤリティが発生し、事業契約に制限があるため長期休暇も取りづらく、契約違反により違約金や一方的に加盟解除される場合もあります。

こうしたデメリットを考慮して、それに見合ったメリットがあるかしっかりと見極めなければなりません。
下手をすると通常の開業よりも大きなリスクを負うことになったり「自分らしく仕事をしたくてサロンを開業したのに縛られる…」ということにもなりかねません。

縛られる

いかがでしたでしょうか?
個人事業主、法人、フランチャイズとそれぞれに長所短所があります。
前項でお話したあなたのエステサロンのコンセプトに最も合う企業形態を選ぶようにしましょう。

 


3)収支計画を立てる

事業計画書を作る最大の理由は『エステサロン開業を成功させ、開業後に存続・成長できるようにする』ためです。
そのためには、集客・収入のシミュレーションも大切となります。

開業前にはまだ実績がないので、あくまで予測の数値を作るわけですが、これまで働いてきたエステサロンでの実績や、先に開業した先輩方に聞いたりして、出来るだけ具体的な数値を導き出しましょう。

 

3-1)売上計画

まずは1ヶ月の売上高を予測します。
売上高 = 客数 × 客単価

そして、1ヶ月の粗利(売上総利益)を予測します。
粗利 = 売上高 - 仕入高(材料費など)

さらに、1ヶ月の営業利益を予測します。
営業利益 = 粗利 - 販管費(店舗家賃など)

 

この数値を基に年間売上計画を立てるわけですが、開業後すぐにこの営業利益を達成できないことがほとんどです。
営業利益の数値を達成できるようになるまでの運転準備金(一般的に販管費3ヶ月~半年分ほど)も想定するようにしましょう。

 

3-2)集客計画

前項で立てた計画を達成するためには、毎月何名くらいの新規客を、どのように獲得するのか?そして、そのリピート率はどれくらいか?を想定するようにしましょう。

現在は、新規客の獲得には大きなコストがかかります。
そのためリピート率をいかに高くできるか?が安定した経営の最重要ポイントとなります。

 新規客の獲得方法についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
 >美容室・サロンの集客法10選【2018年 最新版】

 リピート率をアップさせる方法は無料メルマガで詳しく紹介しています。
 >【無料メルマガ登録】リピーター集客ラボのコンセプト

 

いかがでしたでしょうか?
エステサロンの経営者にとっては、この収支計画を立てない限り、資金計画を立てることができません。
また、エステサロン開業時に融資・補助を受ける場合も審査担当者が最重要視するのがこの収支計画となりますので、しっかりと作るようにしましょう。

 

2.物件を選ぶ

事業計画を立てた次は、どこにエステサロンを開業するのか?を決めます。

エステサロン店内

あなたの理想となる物件を探すために気を付けてほしいポイントを紹介します。

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1)開業する物件を選ぶポイント

まず大前提として気を付けたいのは、配管とガスです。
エステサロンは水(お湯)をよく使います。

・給水管(引込水道管)の口径が20mm以上あるか?
・排水管の口径が75mm以上あるか?・都市ガスかプロパンガスか?
・都市ガスの容量が足りているか?
・容量が足りない場合はプロパンを置くスペースがあるか?

上記のことを不動産業者に知らせてから開業する物件を選ぶようにしましょう。
特に水道工事は費用が高いので注意が必要です。

 


2)スケルトン物件

さて、次に実際に開業する物件を選んでいくわけですが、エステサロンの物件には大きく分けて2種類あります。

その1つがスケルトン物件と呼ばれるものです。
スケルトン物件とは内装設備などがない空の状態の物件を指します。

スケルトン物件のメリットは、前のテナントに囚われず自由にデザイン設計できることでしょう。

デメリットは、自由にデザイン設計ができる分、完成までに時間がかかったり、費用がかかる点です。

 


3)居抜き物件

2つ目が居抜き物件と呼ばれるものです。
居抜き物件とは前のテナントの内容や什器・設備などがそのまま残っていて状態の物件を指します。

エステサロン店内

居抜き物件のメリットは、前の設備をそのまま使うのであれば時間と費用がかからない点でしょう。

デメリットは、デザイン設計に制限がある。
前のテナントのイメージを引き継ぐ可能性がある。
設備が古かった場合は修繕費がかかることがある。
といった点です。

 


4)商圏分析も忘れずに

開業する物件選びで忘れてはならないのが商圏分析です。
商圏分析とは、国税調査などのデータを基に、出店エリアの特徴を探ることです。

・オフィス街→どんな企業が入っており、どれくらいの人数が働いているか?
・住宅街  →どれくらいの人数が住んでいるか?

などなど、簡単にいうとこんな感じです。

もう少し具体的に言うと、駅近は魅力的に見えますが必ずしも好条件であるとは限らないのです。

・裏路地で人通りがなかったら?
・周りの店舗が風俗店などばかりだったら?

一方、駅から遠かったとして近隣にあなたのエステサロンのターゲットが多く住んでいたり、駅に行くには必ず使う道沿いで人通りが多かったり集客が見込める物件の可能性もあります。

などのことが商圏分析を行うとある程度見えてくるというわけです。

 

商圏分析では主に以下のようなことに気を付けると良いでしょう。

〇そのエリアに住んでいる(働いている)人数は?
〇住んでいる(働いている)人の特徴は?
〇ライバルとなるエステサロンがあるか?それは、どんなエステサロンか?
〇近隣にターゲットが集まりそうな施設・店舗はあるか?
〇近隣にターゲットが好まない施設・店舗がないか?
〇店舗前の人(車)通りはどれくらいか?
〇アクセスがしやすいか?

3.店舗のデザイン・設備を決める

開業する物件が決まった次は、店舗のデザインと設備を決めます。
ここからは、かなり外部業者とのやり取りが増えてきます。

トラブルとストレスなく、スムーズに進めるために大切なポイントを紹介します。

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1)デザイン工事の業者を選ぶポイント

まず、あなたが考えたコンセプトを基にして『店舗設計デザイン業者』がイメージを具体化します。
そして、店舗設計デザイナーが作った設計図などを基に『工事業者』が作っていくのが一般的な流れです。

このデザイン工事業者を選ぶために大切なポイントが2つあります。

1つ目は施工経験が豊富な業者を選ぶことです。
過去の施工事例などをチェックしておきましょう。

2つ目はフォローがしっかりしている業者を選ぶことです。
事前打ち合わせで、あなたのエステサロンのコンセプトをしっかり理解してくれている。
アフターフォローが充実している。などのことが大切です。

 


2)美容機材・商材の調達

店舗デザインを決めて行くと同時に考える設備です。
ベッドなど大きなものから、施術マシンなど細かい商材も決めていく必要があります。

その時に出会う業者がメーカーとディーラーです。
メーカーは、企画から製造まで行っておりディーラーに卸していますが、最近では直でエステサロンに販売するメーカーも増えています。
ディーラーは、各メーカーから買った商品をエステサロンに卸しており、幅広い機材・商材を扱っています。

あなたのエステサロンのコンセプトに合っている業者と取引することが大切です。
技術セミナーや経営セミナーなどを行っている業者が多く、展示会などでも相談することができるので開業前に足を運んでみるのも良いでしょう。

 2018年にある美容業界の展示会に関して詳しくはこちらの記事をどうぞ。
 >美容室・サロンのイベント・展示会・見本市14選【2018年・東京で開催】

開業前に、開業に関する知識も豊富で相談にも乗ってくれる業者を見つけておけば、末永く力になってくれるはずです。

 


3)営業設備

そして、エステサロン開業後にあなたをサポートしてくれる設備を決定します。

 

3-1)インフラ

まずは電話番号やインターネット回線などのインフラの整備です。

最近では、固定電話をひかなくてもインターネット回線で使えるIP電話もあります。
※IP電話でも固定電話と同じように市外局番などの番号が使えます。

こちらは固定費として毎月かかるものですし、キャンペーンなども時期によって変わります。
できるだけお得に使えるよう、しっかりと調べるようにしましょう。

 

3-2)会計

次はPOSレジなどの会計処理システムです。
一般的にPOSレジは初期費用や月額が高額であるため、私たちの顧客管理システムがオススメです。

私たちの開発・提供している顧客管理システムは「どの顧客が」「いつ来店して」「どんなメニューで」「いくら使ったのか」が簡単に記録されます。
さらに、キャンペーンメールやアフターフォローメールを送って集客したり、WEB予約の機能も備わっています。

 >詳しくはこちらの案内ページをご覧ください。
 >サニーポイント公式ページ

 

さらに、最近はクレジット決済の導入も簡単にできるようになりました。
もしも、あなたのエステサロンのメニュー設定が高額なものが多かったり回数券なのであれば導入を検討されてはいかがでしょうか?

 >クレジット決済システムはこちらの記事で詳しく話しています。
 >個人経営サロンの強い味方!クレジットカード決済ツール

 

3-3)エステサロンのリスクに対応する保険

エステサロン経営は水害・火災などの一般的なリスクに加えて、お客様・スタッフにケガ…など非常に多くのリスクと隣り合わせです。
安心してエステサロンを経営するためにも、発生時の責任を果たすためにも必要な保険には加入しておいた方が良いでしょう。

この章ではエステサロン開業時に加入をオススメする保険を紹介します。

火災・盗難損害補償
(例)火災が発生して大家に賠償しなくてはいけなくなった…
   泥棒に入られた…etc.
休業損害補償
(例)火災などの被害の修理でエステサロンを休まないといけなくなった…etc.
施術事故補償
(例)施術時にお客様にキズを負わせてしまった…etc.
店舗管理事故補償
(例)濡れた床でお客様が転びケガをさせてしまった…etc.

など、上記以外にもお客様から預かっていた荷物にキズ・盗難などに対応してくれる『一時預かり品補償』なんかもあります。
保険料などに関してはそれぞれ違うため、あなたが開業するエステサロンで必要だと思ったものを選んで調べてみましょう。

 

3-4)その他

その他には、以下のようなものの準備が必要になります。

・名刺
・ショップカード
・メニュー表
・レジ周りやフロアで必要なもの
・トイレなどの衛生品 etc.

後述しますが、あなたの出店エリアの管轄である保健所で決められた衛生機材がありますので、その準備も忘れないようにしましょう。

 

4.開業資金を調達する

ここまでで、運転資金のシミュレーションと、様々な費用の見積もりが取れているのでエステサロン開業に必要な資金がかなり具体的になっていると思います。

開業資金にいくらかかるのか?というのはエステサロンの規模などによって大きく変わるのでここでは省きます。
その開業資金の調達方法について、この章では詳しく紹介します。

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1)日本政策金融公庫

こちらは国がお金を借してくれる制度であるため、最もポピュラーな資金調達先です。
審査には主に『事業計画書』『物件の決定(仮でもOK)』『返済計画書』が必要になります。

融資のときの無担保OK(条件付き)、金利が低い、利息が固定金利、エステサロンの営業許可が取れる前から融資OK、と非常に良心的です。
銀行は無担保で実績がない人には融資してくれませんので、まずはこの日本政策金融公庫を検討してみると良いでしょう。

 


2)制度融資(地方自治体)

こちらは地方自治体と信用保証協会がお金を貸してくれる制度であるため、ルールや条件が各自治体によって異なります。
ただ、どの自治体でも『中小企業であること』と『各都道府県の信用保証協会の保証』が必要になります。

あなたが開業する予定の地方自治体に問い合わせるのが一番ですが、概ね融資までは以下のような流れになります。

自治体に申し込んで紹介状をもらう→金融機関で審査を受ける→信用保証協会の審査を申し込み受ける→審査を通ると融資実行

 


3)補助金・助成金

補助金・助成金とは簡単に言うと、あなたの経営するエステサロンに関する支出の一部を国が負担してくれる制度です。

国が負担…と聞くと大企業のお話に感じる人もおり、「個人経営のお店はもらえないんでしょ?」と諦めている経営者の方も多いようですが、実は違います。

補助金は個人経営サロンでも貰えます。

・インターネット
・スマホ
・AI
など激変する環境の中で、現状を維持するのではなく、新たな動きに踏み出して付加価値を生み出し、利益を向上するための支出の一部を国が支給してくれる!という非常にありがたい制度です。

しかし、ここで注意してほしいのが支出分を全額支給してくれるケースはあまりないことです。
基本的には自己負担が伴うのが一般的ですので「補助金をもらえて儲かる!」とは思わないようにしてください。

補助金は助成金とも言われていますが、厳密には以下のような違いがあります。
補助金→申込み後に審査があり、合格すると受給される。
助成金→条件を満たせば受給される。
※以降、この記事では便宜上『補助金』という呼称で統一します。

 

3-1)補助金をもらう条件

補助金をもらうためには、雇用保険に加入しており、保険料を滞納していないことが必須条件となります。

法人   →社会保険への加入(雇用・労災・厚生年金・健康保険)
個人事業主→労働保険への加入(雇用・労災)

そして、法人・個人どちらも規則を守った就業規則の作成が必要となります。

あなたの経営するエステサロンが条件を満たしているのに、補助金のことを知らないのは非常にもったいことです。
是非この記事を参考にしてください。

 

3-2)補助金のメリット・デメリット
〇新たな器材・設備の導入
〇ホームページの新規制作・リニューアル
〇インターネット広告・SNS広告
〇自社オリジナル商品の開発と販促
〇チラシなどの広告物の制作・配布
〇店舗(内外装)のリニューアル
〇人材雇用・育成

などに関して、かなり手厚い補助があります。
銀行や公庫からの融資と違い、返済する必要はありません。※課税の対象にはなります。

一方デメリットですが、補助金を支給してもらうには基本的に申請が必要となります。
銀行や公庫からの融資ほどではないが、この申請が結構難しい…という点がデメリットです。

事業計画書の提出を求められるケースが多くあります。

そして、補助金の募集要項と事業計画書の内容が合っているか?
具体的な金額や数値などが書かれているか?
文字数制限・形式・誤字脱字がないか?

などを厳しく審査されますので、書類を作るだけでも3~6ヵ月くらいの期間がかかってしまうことが一般的です。
しかも、募集要項は毎年変わるため常に最新の情報が必要になります。

といった具合で申請は大変ですが、逆に言えば補助金よりも銀行や公庫の融資の方が審査が厳しいので、それを経験したことのある人には比較的かんたんとも言えます。

 

とにかく、言い方は悪いですが貰えるものは今すぐ貰った方が良い!ですよね^^
ということで事項は、美容室・サロンが2018年に積極的に申請していきたい補助金を紹介します。

 

3-3)持続型補助金

補助額:50~100万円
補助率:対象の経費に2/3以内

まず、始めに紹介するのは世間的にも一番人気があり、美容室・サロンで最も受けやすい補助金になります。
補助対象は常時雇用が5人以下であることです。(事業主・アルバイト・パート含まず)

〇新規集客のためのチラシ作成・配布
〇バリアフリーに店内改装
〇販路拡大のために展示会に出展
〇高齢者向けのホームページを作成

などの他にも、エステサロンの新規開拓とお客様のためになる!と認められれば美容器具も補助対象なるのでまさにサロン経営の強い味方!それが、この持続型補助金です。

ただし、人気があり数に限りがあるため事業計画書を事前準備しておくなど工夫が必要です。

 

3-4)IT導入補助金

補助額:20~100万円
補助率:対象の経費に2/3以内

こちらは以下のようなITツールを導入すると受けれる補助です。

クレジットカード決済システムなどのフロント業務で使うITツール
POSレジシステムなどのミドル業務で使うITツール
財務管理システムなどのバックオフィス業務で使うITツール

上記に該当するツールなら何でも良いというわけでなく、指定されたリストの中から選んで申請する必要があります。

 

3-5)ものづくり補助金

補助額:500~3000万円
補助率:対象の経費に2/3以内

こちらは今回紹介する中では一番大規模なものになります。
ものづくり補助金は中小企業が単独では実施することができない、

・ブランド化戦略
・新商品開発
・生産プロセスの改善

などに活用することができます。

エステサロンの場合は、新しい商品やメニューの開発費、宣伝費、販促費などに対して補助を受けることができます。

 

3-6)人材雇用・教育に関係する補助金
【名称】両立支援等助成金(出生時両立支援助成金)
【活動例】育児・介護しながらでも働ける環境を作る etc.
【補助額】14~57万円
【名称】キャリアアップ助成金正社員化コース
【活動例】契約社員から正社員にする etc.
【補助額】20~70万円
【名称】トライアル雇用助成金
【活動例】妊娠・出産・子育てなどで1年以上エステサロンで働いていない者(定職についてない者)を雇用する etc.
【補助額】12~15万円
【名称】正社員転換制度
【活動例】アルバイトが正社員に昇格する試験を作る etc.
【補助額】15~40万円
【名称】共通処遇制度
【活動例】アルバイトが正社員と同じ処遇を(昇給制度など)受けられるようにする etc.
【補助額】50~60万円
【名称】短時間正社員制度
【活動例】子育てや介護などで短時間しか業務できない者でも正社員にする etc.
【補助額】15~40万円
【名称】健康診断制度
【活動例】アルバイトを含むスタッフが健康診断を受ける制度を作る etc.
【補助額】30~40万円

 

いかがでしたでしょうか?
かなり多くの補助金があるので、あなたの経営するエステサロンにピッタリのものがあったのではないでしょうか?

もしも、「申請が難しそう…」とか「時間がない…」ということがあれば社会保険労務士というプロも存在しますので、相談してみるのも有りだと思います。

補助金は基本的に後払いになるのでそこだけ注意してくださいね。

 

5.開業手続きをする

エステサロン開業にあたり各所に提出する申請書類があります。
こちらの申請はエステサロン開業に限ったことではなく、様々な業種の店舗開業に必要です。

この申請が上手くいかないことで、開業後にトラブルになったりすることもあります。
そのため、あなたのエステサロンを開業するエリアの管轄している各所の担当者に説明を受けるようにしましょう。

この章では、エステサロン開業にはどのような申請が必要なのか?管轄別に紹介します。

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1)税務署

個人事業開業の届出書
【 目的 】国や自治体に事業開始を知らせるため
【提出時期】開業日から1ヶ月以内(自治体によって期限が異なる)
法人設立届出書
【 目的 】国や自治体に事業開始を知らせるため
【提出時期】開業日から2ヶ月以内(自治体によって期限が異なる)
所得税の青色申告承認申請書
【 目的 】青色申告の承認を受けるため
【提出時期】開業日から2ヶ月以内
※青色申告をすご~く簡単に説明すると『申請に手間はかかるが節税できる』という感じです。
給与支払事務所の開設・移転・廃止等届出書
【 目的 】給与支払者が支払い事務を取り扱う事務所を開設したことを知らせる
【提出時期】開業日から1ヶ月以内
青色事業専従者給与に関する届出書
【 目的 】青色事業専従者給与額を必要経費に算入するため
【提出時期】開業日や専従者(家族など)がいることになった日から2ヶ月以内

などの提出が主に必要になります。

 


2)労働基準監督署

法人の場合は必ず加入しますが、個人事業主の場合は従業員5名以上の場合は必ず・5名以下の場合は任意で加入します。

保険関係成立届(労働保険)
【提出時期】保険関係成立日から10日以内
概算保険料申告書(労働保険)
【提出時期】保険関係成立日から50日以内
健康保険・厚生年金保険新規適用届(社会保険)
【提出時期】エステサロンが健康保険・厚生年金保険に適用されることになってから5日以内
※個人事業でのエステサロン開業の場合は任意加入
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(社会保険)
【提出時期】エステサロンがスタッフを雇用して、そのスタッフに健康保険・厚生年金保険に適用されることになってから5日以内
※個人事業でのエステサロン開業の場合は任意加入

などの提出が必要になります。

労働保険には加入しているが、社会保険は任意だし固定費がかかるからまだ加入していない…というエステサロンが多いのが実情です。
しかし、少子高齢化に伴い人手不足が深刻化してきている今。働きやすい環境をスタッフに提供することは、とても大切なことです。
先述したように補助金などもありますので、エステサロン開業時は上手く活用するようにしましょう。

 


3)公共職業安定所(ハローワーク)
雇用保険適用事業所設置届
【提出時期】保険関係成立日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届
【提出時期】被保険者となった日の属する月の翌月10日まで

 


4)保健所

エステサロン開業には保健所の認可が必要になります。

開業前に保健所が指定する書類を提出して、その後立ち入り検査を受けます。
立ち入り検査には一定の基準があり、それをクリアする必要があります。

本項では検査基準に関しては省きまして、エステサロン開業前に必要な提出書類を紹介します。

開設届(用紙は保健所でもらえます)
開設手数料(16,000円)※2018年現在
スタッフ名簿と免許証
医師の診断書(結核、皮膚疾患について記載したもので、発行3カ月以内)
施設平面図(開業予定地がビルの場合はそのフロアの図)
登記簿謄本(現在事項全部証明書)※法人での開業の場合

などの書類を提出した後に立ち入り検査を受け、開業検査に合格したら確認書が発行されます。
ちなみに工事前に(平面図ができた段階で)書類を提出することをお勧めします。
その理由は、工事後に「このデザインではダメですよ」と、もし保健所に言われてしまったら再工事になってしまうためです。

 


5)消防署

工事を行う場合は消防検査の基準もクリアしないといけません。
基準の条件は開業エリアによって異なりますので調べるようにしましょう。


いかがでしたでしょうか?

エステサロン開業するためにやることをまとめました。
あなたが独立開業を検討されているのであれば是非このリストをブックマークして参考にしてくださいね。

開業後の集客については以下の記事や無料メルマガで詳しく紹介しています。
こちらも併せてご覧ください。

 新規客の獲得方法についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
 >美容室・サロンの集客法10選【2018年 最新版】

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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